ウインドウ内の余白部分を左クリックすると 【メニュー】 がでます． あるいは ページ下の リンクボタン をお使い下さい．
Netscape 4 の場合，再読込ボタンが機能しないことがありますが，その場合 url 表示窓をクリックし， Enter キーを一度打って下さい．
Last updated: 2007.12.03
CO2などの規制下にある企業は，それが強制であれ自主であれ，自社からのCO2排出量をマネージ（管理）する必要があります．すなわち，どのようなところから，どれだけの量のCO2が排出されているかを把握し，（場合によっては排出権市場も用いながら）対策を行い，自社からの排出量を望む水準に抑えようとするわけです．
この考えは，そのまま個人のケースにもあてはまります．言い換えると，個人の場合にでも，自分のどの活動からどれだけのCO2が排出されるかをまず知ることで，どうすればよいかという的確な判断ができるわけです．そして対策の効果を，またフィードバックすることで，自身のCO2排出量を管理できるわけです．ふつう，個人が自分の財布の中身の管理を行っていることと，パラレルに考えるとわかりやすいですね．
逆に，どのような活動からどれだけ出しているか，まったく情報がなかったら，たとえ何かを行おうとしても，何をすれば効果的なのか，の判断がひじょうにむつかしくなり，かつどの程度の効果があったのか知りようがないでしょう．
屋根に太陽光発電のパネルを設置している人や，省エネナビという主要機器に電力消費量のモニター機器を付けている人は，「省エネルギー」への関心が非常に高くなります．それは，数値でエネルギー消費量を「実感」することができるからです．「見える化（可視化）」の効果ですね．
わたしは，10月25日にプレス発表を行ったPEARカーボンオフセット・イニシアティブ(http://www.pear-carbon-offset.org/)において，この概念を導入し，一般消費者が誰でもこのようなカーボンマネージメントを行うことができるプラットフォームを提供いたします．日本人が誰しもこのようなカーボンマネージメントを実践できたらすばらしいことでしょう．
PEARのカーボンマネージメントのプラットフォームは，PEARカーボンアカウントと呼びます．先月のナットソースジャパンレターでご紹介したように，PEARでは，カーボンオフセットとは，個々人の活動ごとに，きちんとその排出量を認識し，その人が当事者としての責任感に基づいてコスト負担をするべき性格のものであると主張しました．
カーボンオフセットは，「いいかげんな」ものから，「本来の趣旨に沿った精緻な」ものまでレベルで分けると以下のようになるでしょう．
PEARは，まさにこの「レベル 4」をご提供するというわけです．個々人が，自分のCO2排出量のマネージメントを行い，その気になれば，活動ごとにオフセットまで選択できるシステムですね．さらには，さまざまな統計処理を行うことで，行動のインセンティブや簡単な省エネ診断まで行うことが可能となります（これは将来の課題ですが）．
企業の場合でも，レジストリにおける自社の排出権アカウントだけをみても判断ができないわけですね．右側に排出権アカウント，左側に実際の排出量トレンドやその内訳情報があって初めて，カーボンマネージメントが可能となるわけですが，それを個人レベルでご提供するということになります．ぜひ，PEAR のWeb (http://www.pear-carbon-offset.org/)から，それを使ってみてください（現在はデモサイトで体験できます）．
これは環境家計簿の拡張版といえるでしょうが，オフセットという手段が導入されることで，ゲーム的感覚も加わり，やってみようという人が増えることを期待しています．一方で，最初は手入力にならざるをえないのですが，将来はそれが自動入力できるように，パートナーとなっていただくB-to-C企業の方にお願いしていきます．
PEARの描く近未来の像は，個々人がひとつひとつの消費活動において，CO2排出を常に「実感」できる世界です．そして，それをカーボンマネージメントすることが当たり前の世界になったら，こんなにすばらしいことはありません．
ただ，PEARだけでは，そのようなことは実現化できません．PEARは，カーボンアカウントというプラットフォームや，オフセットサービス自体はご提供できますが，
などは，パートナー企業の方々の協力がなければできないことです．
カーボンオフセット自体は，どの程度付加価値として消費者に認めてもらえるかどうかは現時点ではわかりません．懐疑的な人もいるでしょう．ですが，ここで主張したいことは，
《付加価値として社会に認めてもらうだけの価値があるもの》
ではないか？という点です．前述したような社会を世界に先駆けて形成することこそ，日本のできることではないでしょうか？
もし，企業の方がその考え方に賛同していただけたら，ぜひ，PEARといっしょに，その方向に協力していっていただきたくお願いします．
B-to-Cの企業にとっては，CSRの観点からも，これはすばらしいことだと思います．なにせ「本業」において（すなわち本質的な点で），望ましい未来へ貢献できるわけですから．
［この文章は，ナットソースジャパンレター 2007年 11月号に寄稿したものに，少し変更を加えたものです］
