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Last updated: 2007.01.01
言うまでもなく，CDMやJIは，世界における低コストのGHG削減オプションから実施していこう，という仕組みですね．したがって，HFC 23やN2O破壊のようなGWPが大きく大量の削減（CO2換算）が見込まれるケミカル系などのプロジェクトタイプから動いてくることは，いわば当然なわけです．
一方で，特に需要サイドの省エネ系プロジェクトは，せいぜい年間1万トンオーダーの削減量しかありません．加えて，追加性の論証が必ずしも容易でないなどの難しさがあり，あまり導入されてきてはいません．方法論もラージスケールの工場省エネなどは，けっこう複雑であるため，なかなかA判定がもらえない状況にあります．
ここで，プロジェクトの種類から，CDMやJIプロジェクトにかかわりを持ちたいと思っている企業を類型化して考えてみましょう．
たとえば，商社は商品として，電力会社は自主目標達成のため，大量のクレジットを獲得しようとしています．一方で，日本の高い技術の母体を担っている製造業はどうでしょう？製造業は，たとえばエネルギー管理指定工場の数は多いものの，電力会社などと比較するとはるかにGHG排出量は少ないのが一般的でしょう．言い換えると，大量のクレジットを必要とする状況にはないわけです．
それでは，製造業にとって，CDMやJIに関心を持つことは意味がないのでしょうか？そんなことはないはずです．製造業にとっての最大関心事は，自社の製品が売れることですね．言い換えると，CDMやJIが，自社製品がより売れるための新しいチャンネルになることこそが，もっとも望ましい姿であるわけです．クレジットはそのためのトリガーにすぎないわけですね．
製造業，とくにGHGやCO2というコンテクストで，優秀な技術を持つ企業にとって，温暖化規制はどのような意味を持つのでしょう？そうです，新たなビジネス機会が拡大することを意味するわけです．逆説的かもしれませんが，規制が厳しくなれば厳しくなるほど，そのような企業の比較優位がきわだってくるということになります．CDMやJIは，海外でのビジネス展開につながるということを意味するわけです．
ところが，日本のすぐれた省エネなどの技術を有する企業で，CDMやJIをビジネス機会到来… ととらえ，積極的に打って出ている企業はどの程度あるでしょうか？かなり少ないのが実態ですね．明確なビジネスモデルの欠如が課題であるわけですが，そのようなビジネスモデルの構築を模索しようとしている企業も，けっして多くないのが実情でしょう．
それでは，どのようなビジネスモデルが考えられるのでしょうか？現実には，日本の製品は優秀ですが，価格も高いと言うことで，なかなか価格競争力がないケースも多いでしょう．それにCERが乗ったとしても，さほど大きな競争力の向上は見込めないかもしれません．しかし，需要家や消費者の心理は，必ずしも単純なコスト計算で動くわけではありません．環境と省エネによるコスト回収，それに優れた性能を売りにすれば，販売戦略に幅が広がることが期待されます．加えて，プロジェクトへの投資家とうまく組むことができたり，ESCOスキームを組むことなどができれば，確度が上がるかもしれません．
ぜひ，「新しい付加価値」を活かして，どんなビジネスモデルが組めるかを，知恵をしぼってみましょう．温暖化規制やエネルギー価格は，少なくとも長期的には強化や上昇の方向性にあることは，間違いないでしょう．発展途上国や経済移行国における消費者や需要家の環境マインドも，けっして逆戻りすることはないでしょう．5年後，10年後のビジネス環境を見越した対応が求められていると言えるのではないでしょうか．
［この文章は，ナットソースジャパンレター 2006年8月号に寄稿したものに，少し変更を加えたものです］
