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Last updated: 2007.01.01
JIトラック1，JIトラック2， IET（国際排出権取引），GIS（グリーン投資スキーム）は，いずれも，先進国間でERUやAAUの移転に関連するメカニズムです．今回は，これらの相違点や，その相違点が何に起因するか？ということを考えてみましょう．
その前に，CDMはなぜあれだけ追加性などの点に厳格であろうとするのでしょうか？それは，CDMプロジェクトの削減量（これがCERとして認められるわけです）は，いわば無から生じ（CDM理事会が発行します），それがあとで先進国の目標オーバー分を補填するために用いられるからです．すなわち，（技術移転効果などの間接影響を除いて）CDMでは世界全体のGHG排出量は減らないわけです．これはCDMだけでなく，JIやIETでも同じですね．
ですので，もしあるCDMプロジェクトの追加性に問題があった場合（たとえばCDMにならなくとも実施されていた場合），そのプロジェクトを実施したため，地球全体のGHG排出量が増えてしまうという事態となってしまいます．削減量の算定においてconservativenessを要求するのも，同じ懸念からくるものですね．
一方で，JIの場合は，数値目標をもった国のAAUが転じてERUとなり，それが移転されることになるわけです．その意味では，あるプロジェクトをトリガーとするということを除けば，IETとほとんど同じであるわけです．移転される量の大小にかかわらず，それが地球全体のGHG排出量に影響を及ぼすわけではないわけですね．
しかしこれには「原理的には」という但し書きがつきます．もし，その国のGHG排出量がきちんと測定されていない場合はどうなるのでしょうか？そのところが「いいかげん」な場合，プロジェクトの削減分がナショナル・インベントリーに反映されず，結果としてやはりGHG排出量が増えてしまう懸念が生じます．これが，トラック2のJIプロジェクトのケースにあたります．
逆に，上記のようにインベントリーがきちんとしている国におけるJIプロジェクトの効果は，そのまま過不足なくインベントリーに反映されますので，トラック1が適用でき，（誰が損をして誰が得になるか？という問題は別として）地球全体の排出量が増えるということはないはずなのです．
もちろん，インベントリーがきちんとしていれば，IETを行っても問題はないわけですから，JIトラック1の適格性要件と，IETの適格性要件は，同じものとなっているわけですね．
ただ，JIプロジェクトを行う場合と，IETでAAUを移転する場合は，ホスト国にとっては大きな違いがあります．IETの場合は，そのままAAUがなくなるわけです（ある意味アセットが減るわけです）が，JIプロジェクトの場合は，たしかにAAUがERUに転じて移転されるわけですが，GHG排出量も減りますので，またAAUとして売れる原資が産まれるわけです．「二重の配当」が期待できるわけですね．
それでは，IETのケースで二重の配当を得るためにはどうしたらいいのでしょうか？それには，AAU販売で得た収益を，国内排出削減活動に再投資すればいいわけですね（別の活動に投資しては二重の配当は得られません）．これがまさに，GISであるわけです．
GISは，京都メカニズムではなく（京都メカニズムの範疇ではIETに相当します），あくまでホスト国の国内スキームであるわけです．省エネなどの国内再投資スキームなのです．見方をかえれば，たとえホットエアーを購入しても，再投資によって（同じ量かどうかという疑問は残りますが）排出削減が行われるという意味で，購入側からすればホットエアー購入の「みそぎ」的な意味合いもあるでしょうか．
GISは，たしかに効率的にスキーム構築および運用が可能なら，かなり魅力的なスキームといえるでしょう．その国の実情を知る上でも非常に重要ですので，ぜひ，日本はGISを構築しようとしている国に，（金もそうですが）人を派遣して，スキーム構築に手を貸すべきと思われます．
そうすれば，国内再投資に日本の優れた技術を導入するという形で，食い込むことが容易となるでしょう．もちろん，AAU購入のチャンネルを切り開くという意味もありますが．
さらには，スキーム構築に時間がかかるようでしたら，アドホックに，こちらで「AAU購入＋プロジェクト/プログラム実施」のパッケージを用意し，提示していくというアプローチも考えられますね．
ぜひ，日本政府には戦略的に動いてもらいたいものです．
［この文章は，ナットソースジャパンレター 2006年 6月号に寄稿したものに，少し変更を加えたものです］
