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Last updated: 2003.01.01
現在，CER 価格は，t-CO2 あたり 3〜4 ドル程度 (PCFの場合) といった ところでしょうが，将来はどうなるでしょうか？ 2010 年時点で 10 ドル程度と考える人が 比較的多いようですね． 英国排出権は 一時 15 ポンド程度に上昇したものが，今では 10 ポンド以下という話もあります．
今回は，将来の（京都体制における）排出権の価格見通しを行う上で，このような「数字」や各種情報を， どう解釈すべきであろうか？ という点を考えてみましょう．
まず，おなじ GHG や CO2 排出権取引制度であっても， 制度が別で市場が繋がっていなければ，排出権価格は当然，異なってきます． たとえば，英国制度は現段階では 京都体制と直接つながっているわけではなく，英国制度における排出権は， 英国「国内」制度（たとえば国内的な目標の厳しさ）や 市場の状況（たとえば CCL からの参加者の動向）に依存し， 京都とは 今のところ独立したものと考えるべきでしょう． もっとも，英国制度では CDM クレジットが使えるということになっていますから， それを通じて（共通通貨として）京都体制と繋がってくると考えられます．
一般には，特に 長期的トレンドとしては，排出権価格は，需要と供給の関係で（ダイナミックに）価格が 決定されてくると想定されます．もっとも，当初は現物は CERs のみですから， CDM プロジェクトを実施するにあたっての「コスト」をベースにした価格が付いてくるでしょう． すなわち，原価によるものから，自由競争市場価格への遷移が見られると期待されます．
長期的なトレンドを追う場合，しばしば（エネルギー需給を扱った）マクロ経済モデルが 分析に用いられます． モデルは強力なツールであるわけですが，問題は，しばしば誤った「使い方」が なされるという点です． 多くのモデルの平均値が正しそうだ，などという考え方は単純すぎます（みんな一様に間違うことだって多いのです）． まず，モデルは，そのモデルや試算方法上の「性格」を 十分に把握する必要があります． 「考え方」や「前提条件」ですね．モデルのドキュメントを読むことは重要ですが，それ以外に， モデルの性格や特徴を 比較的簡単にかつ客観的に分析・把握する方法として， 「バックキャスト」という方法があります．これは，「フォーキャスト（予測）」の逆で， 過去に行ったモデル予測や見通しと，実績値との比較を行うことで，そのモデルの出す数字の「性格」を ある程度知ることができます．たとえば，資源エネルギー庁の長期エネルギー需給見通しの数字は， 高度成長期は 実績値の上方の値ばかり示し，温暖化問題が出てきてからは 下方値ばかり示してきていて， （予測でも見通しでもなく）政策の青写真としての性格を よく表しています．
また，現実の市場は，モデルの前提となるような完全であったり，最適解を選択するということはあり得ませんから， その意味での「補正」も必要ですね（補正程度で済めばいいのですが）．
京都体制における GHG ユニットの価格という意味で，長期的に大きな影響を及ぼすファクターとしては，
ロシア（，ウクライナ）の問題
第 2 コミットメント期以降の目標設定と グローバルな参加問題
が，挙げられるでしょう．
ロシアの問題は，2003 年に予想されている批准状況（タイミングも影響します）もありますが， 特に重要なのは，京都メカニズムの参加要件を満たすかどうか，という点です． GHG インベントリー，レジストリーなどの整備を行うという要件を満たさなければ，トラック 2 の JI のみ， 悪くすれば 京都メカニズムにはまったく参加できないというおそれもあり， 現時点でその可能性は かなり高いと言わざるを得ません．そうなれば，ロシアは排出権の OPEC でも何でもなく， 排出権価格は かなり高い水準になるでしょう．
その他，ロシアの不確定要因としては，参加できたとしても，どの程度「売り惜しみ」をしてくるか という点も問題ですね．これにはロシアの国内制度との関係も重要でしょう．Gazprom や Rao UES といった 超巨大国営企業の再編問題とも関わってくるかと予想されます．
第 2 期目標の厳しさは，当然，排出権の需給に関係します．国際交渉としては，第 1 コミットメント期が 始まるまでに決めることになっています．もっとも，厳しい目標となった場合に， （バンキングのため）第 1 期の排出権供給が抑えられると見るか，省エネ投資などが早期から促進され むしろ排出権供給が多くなるか，という点はそう単純な話ではありませんが．．．
関連するものとして，米国や途上国の 参加問題も関連してきます（前者は需要サイド，後者は供給サイドでしょうか）． 2004 年末の米国大統領選は，その意味でも 排出権価格に影響を及ぼす可能性もあります．
一方で，排出権価格は，短期的には，市場参加者のさまざまな「思惑」を反映します． 議定書発効の可能性，タイミング，CDM ルールの整備状況などが，かかわりあってくるでしょう． 排出権市場だけでなく，市場は「期待」値に反応します（数学で言う期待値は平均値のことですが， ここでは「期待」する値という意味です）．たとえば，第 2 次オイルショック時点に 省エネ投資などが急速に進んだのは，バレル 40 ドルに上がった「事実」というよりも， このままでは 100 ドルまで上がるのではないか，という「期待」に基づくものだったといえるでしょう．
比較的近い問題として注目されるのは，EU ワイド排出権取引制度がどのようなものとなるか，という点でしょう． 導入されるタイミング，対象セクターのカバレージ，目標の厳しさ，英国制度との関係，CERs が使えるかどうか， そして，日本などの排出権取引制度とリンクされるかどうか，などが注目される点でしょう．
以上，さまざまな不確定要因を挙げましたが，これらの「性格」をきちんと把握することで， これらに付随するリスクをより的確に把握したり，なにかが起こったときの対応が容易となります． 日本の国内規制の不透明さのカーテンよりも「向こう」にも，目を向ける必要がありそうですね．
［この文章は，ナットソースジャパンレター 2002年 12月号に寄稿したものに，少し変更を加えたものです］
