ウインドウ内の余白部分を左クリックすると
【メニュー】 がでます．
あるいは ページ下の リンクボタン をお使い下さい．
Netscape 4 の場合，再読込ボタンが機能しないことがありますが，その場合 url 表示窓をクリックし，
Enter キーを一度打って下さい．
Last updated: 2002.09.01
排出権取引制度は，大きく分けて，キャップ・アンド・トレードと呼ばれる制度と，ベースライン・アンド・クレジット と呼ばれる制度に分けられることが多いと言えましょう．京都議定書の Annex I 国間の排出権取引制度や， 米国電力会社間の SO2 排出権取引制度は，前者に属します． 一方，京都議定書でも CDM は後者の代表例でしょう．
一般には，キャップ・アンド・トレード型制度は，規制される主体の排出可能量全体に制限が課せられ （これをキャップと呼びます），それをなんらかの方法でそれぞれの規制対象主体に割り当て（目標設定ですね）， それを取引できるようにする制度です．排出権は，規制される主体それぞれの数値目標に等しい分だけ， 最初に（普通は無償で）割り当てされ，その時点から取引が可能となります． 排出「枠」の取引と言うこともできましょう．この場合の排出権を，米国 SO2 取引制度にならってアローワンスと呼ぶことが多いようです．
一方，ベースライン・アンド・クレジット型制度は，「何らかのベースライン」排出量から下がった分を 排出権（普通はクレジットと呼ばれます）として受け取り，販売することが可能となる制度です． プロジェクトからの「削減量」の取引がその典型といえます．キャップ・アンド・トレードと異なり， どのくらい「削減されたか」が「認証」されてから，クレジットが発行されます．認証その他に取引コストが 余計にかかる場合が多いようです．
と，ここまでは，教科書的な説明なのですが，実際に検討されている制度は，こんな単純なものではありません． たとえば，京都議定書のスキームは，両者の混合型であり，とくにJIに関しては， クレジット型（事後認証型）であるにもかかわらず，移転されるものが各国の割当量(assigned amount)の 一部であるということから，キャップ・アンド・トレード型の性格も帯びています． 注目を集めている英国の排出権取引制度に至っては，たとえば CCL（気候変動税）協定に基づく参加企業で 総量目標を採択した場合でも事後認証型というように，かなり複雑な状況となっています （加えてゲートウェイというメカニズムを導入し，おのおのの排出権の互換性にも制限を付けています）．
これらをまとめてみますと，下図のように分類できるのではないでしょうか（名前は私が勝手に付けたものです）． これらの中には，すでに存在あるいは検討されているものもありますし，そうでないものもあります．
環境の視点から見ると，排出総量に枠（キャップ）のはめられた制度が望ましいでしょうが， そうでない制度にも存在意義があるでしょう．たとえば，キャップ・アンド・トレード制度の「外」からの 参加形態の場合，過渡的・暫定的な制度の場合，それから予想以上の生産の伸びという状況の懸念が 大きい場合などです（もちろん予想以下の場合もあり得ます）．事前取引が可能かどうか， あるいは認証後かという点においては，市場メカニズムの活用という観点からは， 前者の優位性は揺るがないでしょう．ただ，後者の場合でもデリバティブなどを活用することが可能です．
実際の制度設計にあたっては，これらを「規制対象の種類」に合わせて，「組み合わせて」 用いることになるでしょう．また，議定書の目標が発生する 2008年の前後で，制度を変えることも可能です． むしろ，2008年までは「試行期間」と位置づけるべきではないでしょうか？どのように設計すれば， 環境目的と同時に，市場を有効に活用でき，来るべき炭素制約下社会に対応していけるか（ビジネスがやりやすいか）， ぜひ考えてみてください．
［この文章は，ナットソースジャパンレター 2001年9月号に寄稿したものに，少し変更を加えたものです］
