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Last updated: 2010.11.28
CDMに代表される排出権とくに「削減量」に対するクレジット型は，排出削減をした主体が儲かる制度です．経済原理をCO2削減の世界にも持ち込むことによって，市場メカニズムを活用してCO2削減活動を推し進めようとする制度ですね．通常は，クレジットは，排出規制が課せられていない主体に対する「ごほうび」であるわけです．
実際，日本国内では，国内クレジットやJ-VER，海外でもREDD+や二国間クレジットスキームなどが，そのような「インセンティブスキーム」として期待されています．
そこで「？」が生じます．この排出権（クレジット）スキームをつかったインセンティブ付けと，補助金やポイントを使ったインセンティブ付けは，どういった差異があるのでしょうか？なぜ「排出権タイプ」でなければならないのでしょうか？
どうも，その「意味」をきちんと理解することなしに，インセンティブ＝排出権という盲目的な構図があるような気がしてなりません．
排出権制度には，次の二つの特徴があります：
排出権を生成するためには，その量の排出削減を行う必要があること．
排出権にお金を払う（購入する）主体は，それを使って（自分の）排出量をオフセットする目的であること．
これらはいわばあたりまえであるわけですが，よく考えてみると，いろいろな「意味」がそこにはあります．たとえば
が挙げられます（！）たしかに排出削減活動のインセンティブ付けで排出削減は盛んになるかもしれないのですが，排出量は減らないのです．国内クレジット制度だけをいかに強化しても日本の国内の排出量は減りません．あれは中小企業排出削減支援活動ではありますが，日本の排出量を減らす政策ではないわけです．
も，忘れられがちです．その主体が排出削減を行ったのは事実なのでしょうが，それは「売ってしまった」わけですから，もはやその人のものではありません．買った人のものです．ダブルカウンティングしてはならないのです．J-VERの提供者はよく理解しておくべきでしょう．
これは，制度設計という点でも，削減活動の実施側にとってもけっこう難しいことです．CDMの難しさはここにあるわけですね．「追加性」の概念もここに起因します（追加性のない活動は排出削減量＝ゼロであるわけです）．JIトラック1は，この点は寛容でOKです(なぜかは考えてみてください)．
逆に，この点を制度的に「いいかげん」にするとどうなるのでしょうか？200トン削減したとしてその分の排出権を生成/獲得したのに，本当は100トンしか削減していなかったら，ということです．200トンの排出権は，いずれは誰かが「追加的に」200トン排出する行為をオフセットすることに用いられますので，このプロジェクトによって，差し引き100トンの排出量が「増えてしまう」ことになってしまいます．なにをやっているのかわかりませんね．
しかし，制度を単純化（できたら第三者検証も簡略化もしくは省略）しなければ，小さな活動を拾い上げることはできません．そのためにはどうすればいいのでしょうか？それは，規制当局が「おかしなことが起きてもその分の責任をとる＝排出量が増えてしまったらその分の排出権を外部から調達する」ことをすれば問題はありません．それができなければ，制度はCDMのようにどんどん厳しくなるか，（全体としての）環境十全性がいいかげんになるか，どちらかです．
制度を機能させるためのお金もかなり必要ですね．いちど，J-VERや国内クレジット制度で，出てきたクレジットの量を，政府が事務局に対して払っている費用や事業者がコンサルや検証者に対して払っている費用で割ってみて，制度としてのコスト効果性を検証してもらいたいものです．
このように考えると，クレジット型の排出権スキームは，どうも期待していたのとは違うような気がします．単純な補助金制度ではどうしていけないのでしょうか？
補助金制度は
それによって確かにCO2排出量が減ります（どこか別のところで増えることはありません）
補助金をもらった人も，それに加えて自分が減らしたと主張できます
制度は非常にシンプルに設計することができ，必ずしも排出削減量をきちんと求める必要はありません
というような，クレジット制度の「困った点」は，すべて払拭されます．どうして（いわば使い慣れた）補助金制度ではなく，あえて（人々が気づきにくい問題を抱えた）クレジット制度にしたいのでしょうか？
補助金制度と比較して，クレジット制度の利点もあります．それは，
（制度構築や運用のため以外に）政府が排出削減のインセンティブマネーとしての財源を用意する必要性がない
ということです．ただ，そのようなメリットを活かすためには，
Cap-and-Tradeのような規制側の排出権取引制度とパッケージ化
される必要性があります．これがあってはじめて，クレジットスキームの意味が出てきます（日本ではそこが曖昧です）．また，（個々のトランザクションでは排出量は減りませんが）京都議定書のように，クレジットスキームなどの市場メカニズムがあるおかげで，より厳しい総量目標を設定できるという意味での，制度全体としての環境十全性も担保できます．
また，クレジット型スキームをいわゆるJI型とすることができたら，制度信頼性を緩くしても（＝使いやすくしても＝制度構築や運用のコストを削減しても），環境面での問題は出てきません（そのように設計することが重要だという意味です）．数値目標のない主体へのCDM型では，制度を厳しくするか，政府が尻ぬぐいをする必要性があります（逆に政府が責任を持つならそれもOKです）．
外からお金を入れずに，でも排出削減にインセンティブを付ける制度として，クレジット型排出権は大きなポテンシャルを持っています．ただ，それを有効に機能させるためには，Cap-and-Tradeとパッケージ化し，クレジット型の部分はきわめてシンプルな構造で使いやすいものにしなければ，機能しません．
逆にいうと，そのように将来的にもっていくための練習（パイロット）として，現在のクレジットスキームがあるのならいいのですが，もしそうでないなら，補助金型の方がはるかに費用効果的で明確なインセンティブスキームといえるでしょう．
［この文章は，ナットソースジャパンレター 2010年 9月号に寄稿したものに，少し変更を加えたものです］
