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Last updated: 2007.01.01
CDM理事会は，「ダブルカウンティングの問題をどう扱うか？」という点に関して，先日までパブリック・インプットを求めていました．そこで，今回はこの問題を考えてみましょう．
ダブルカウンティングとは，1トンの排出削減に対し，複数の主体が（たとえば1トンずつ）CERをクレームするような場合に問題となります．
この問題がクローズアップされたのは，バイオディーゼル(BDF)製造プロジェクトのケースのようです．すなわち，プロジェクト参加者だけでなく，BDF消費者（購入者）がCERをクレームしたらどうなるか？という点ですね．
よく考えてみると，この問題は，ある排出削減活動が，そのライフサイクルの中で，数多くのプロセスや活動から成っている場合，普遍的な問題となっています．
上図は，ある排出削減が，当該プロジェクトを含めて，いくつもの活動（ここではそれぞれ実施主体が異なるとしましょう）から成っているとした例です．当然，当該プロジェクトがなかったら排出削減は生み出されないのですが，それはすべての活動(A~C2)にあてはまります（部分的に削減量に寄与するものもあります）．上記のBDF製造プロジェクトの場合，上流側であるバイオマスを提供する農家がCERをクレームするということも考えられますね．
このような場合，誰がいったいCERをクレームできるのでしょうか？
いくつも考え方があるでしょう．たとえば，（製品/サービスの）最終消費者，GHG排出減少した主体などですね．例としてグリッド連系風力発電プロジェクトを考えてみましょう．最終消費者のみがCERをクレームできるとすると，それは電力の消費者になってしまいます．GHG排出減少（あえて削減という言い方をしません）主体のみであった場合はどうでしょう？この場合，グリッドに連系されている火力発電所となってしまいますね．どうもこれらの定義はうまくいかないようです．
もうひとつ，わたしがベストだと思うのは，「追加性を論証できる主体」という定義です．当然，プロジェクト参加者は追加性を論証しなければなりません．一方で，上記の懸念のあるケースは，そのほとんどが，BaU活動であると言うことができるでしょう．CER収入があるからこそその活動を行う… と論証できる場合は，ほとんどないと思います．その意味で，この定義は，理にかなっています．
ただ，この定義だけで，プロジェクト参加者をユニークに選ぶことができるでしょうか？そのほかに複数の主体がCERをクレームする可能性があるケースはないでしょうか？
実際，複数の（追加性を論証できる）プロジェクト活動が，（そのライフサイクルの中で）オーバーラップしている場合などに，この点が問題となる可能性もあるでしょう．
この場合，両者でCERを折半しなければならないのでしょうか？このアプローチはかなり危険です．プロジェクトを立案する際，そのような別の主体があとで現れてCERの一部をもっていく可能性があるとすると，プロジェクト参加者にとってそれは非常に大きなリスク要因となります．ですので，制度設計上は，やはり「早い者勝ち」というアプローチがベストでしょうね．
もちろん，その場合に「あとから来た人」が，どのように自分たちのCERをディスカウントするか？というテクニカルな点は残っています．この問題はケースバイケースですので，問題が生じてから考えればよい… と思っています．
わたしは，上記の考えがベストなアプローチだと思っていますが，はたしてCDM理事会がどのような結論を出すのか… 変な（CDMというスキームがまわっていかないような）結論を出さないようにしてもらいたいものですね．
［この文章は，ナットソースジャパンレター 2006年 3月号に寄稿したものに，少し変更を加えたものです］
