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Last updated: 2002.09.01
京都議定書でつくられることになった 4 種類の GHG ユニット (AAU, RMU, ERU, CER) は， 新たな価値を経済的なものとして創造したことに相当します．すなわち，たとえば排出削減プロジェクトを 途上国で行うという行為が，いままではとくに報いられることはなかったのに，これからはそれが CER という クレジットという形でもらえるわけです．「いいこと」をした人がちゃんと経済的に報いられる ― これを経済学では環境外部性の（部分的）内部化と呼ぶこともあります ― 制度が導入されたということで， 企業などの視点としては，好ましいということができるでしょう．実際，こうでないと， 長続きはしませんし，はっきり数字に表れたほうが，企業としては対応がとりやすいですよね．
それでは，ここで応用問題を考えてみましょう．
米国のロスアンジェルス地域の石炭火力発電所は，米国連邦の SO2 規制と同時に， 地位的な SO2 規制の下にもあります． 両方の規制をクリアしなければならないわけですね． 連邦の SO2 規制はご存知の排出権（アローワンス）取引制度ですが， 地域的にも RECLAIM という排出権取引制度があります．それでは，その火力発電所で脱硫装置を導入し， SO2 排出量を減らしたとしましょう． 規制水準以下に減らした分は売れると思われますが， それは連邦規制の排出権なのでしょうか？それとも RECLAIM 排出権なのでしょうか？
同じようなことは，いろいろ考えられます．風力発電を新設し発電するという行為を考えて見ましょう． CO2 排出規制（＋取引制度）がなされている社会では， この会社はそのプロジェクトによって，CO2 排出削減の クレジットを獲得することが可能となると期待されます． もし，同時に風力発電のグリーン証書（取引）制度が導入されていた場合，グリーン証書はもらえるのでしょうか？ もらえないのでしょうか？
実は，このような問題に対する明確な解答を行っている例をわたしは知りません． どうも，あまりちゃんと合理的に考えられていないような気がします．そこで，ここで頭の体操を行って見ましょう．
上のようなケースは，ひとつの行動が，複数の規制対応へ影響を及ぼす場合に相当します． 問題は，それらの複数の規制が，「互いに従属」関係にあるか，あるいはまったく「独立」なものであるか， という判断がまず必要になります．連邦と地方の SO2 規制の場合， 普通は地方の規制がより 厳しくなりますが，その場合でも規制の考え方（たとえば単位）が違ったりする場合も多く， かつ取引制度が導入されている場合はより複雑となり，両規制は「独立」の場合が多いでしょう．
この場合，もっとも合理的な考えは，その発電所で SO2 を減らすという行為は， 2種類の規制それぞれに対応した（独立した）価値を持つとすることでしょう． すなわち，この行為はダブルで評価される（2種類の排出権がもらえる）ということですね． もちろんいったん得られた排出権は，どこででも取引され移っていきます (もっとも，たとえば CO2 の複数の規制フレームワークにダブルで効くような場合は， 温暖化問題の性格から考えて，どれか一つのフレームワークでのみ有効であるとすべきでしょう)．
CO2 規制と再生可能エネ発電規制の場合はどうでしょう？ 英国の場合，再生可能エネルギーには CO2 以外の価値があり， グリーン証書を一定の公式で CO2 排出権にコンバートできますが， その逆はできないようになっています．これは，再生可能エネルギーの価値の中に， CO2 抑制の価値と，それ以外の価値を含めているということになるでしょう． しかし，これは，かなりわかりにくい制度です． もし，エネルギー安全保障の価値というものを考え出したらどうでしょう？ 省エネルギー価値（CO2 価値と等価ではありません）はどうでしょう？ このような従属した方法では，どう対応していいかわかりませんし，規制フレームワークの設計も スパゲッティー構造になってしまいます．
もっとも合理的でわかりやすい方法は，それぞれの価値（これは規制枠組みに相当します）を 「独立した価値（独立した規制）」とすることです．そして，あるひとつの行為を行うことが， 「複数の価値」を獲得できる制度であるべきでしょう．
たとえば上記の風力発電の例では，たとえば価値として「CO2 排出抑制の価値」， 「風力発電固有の（CO2 排出抑制効果以外の）価値」を，独立した別々のものとして考え， それぞれに対して規制フレームワークを設けるべきでしょう．そうすれば，前述の「エネ安全保障価値」， 「省エネ（省資源）価値」などを，「異種の価値」として，制度に組み込むことができます．
政策策定側にとっても，それぞれの価値をごっちゃにせず，政策目的別にちゃんと別々にメリット・デメリットの 価値判断するという姿勢ができ，それぞれに個別の規制フレームワークを考える（数値的に評価する）ことができます． ちなみに，規制フレームワークというと新たな規制というネガティブな印象がありますが， むしろ，「いいこと」に対し，それをちゃんと経済評価する（報酬を与える）制度という捉え方をすべきでしょう．
そして，多くの価値を生み出す行為は，「幾重にも」その行為が報いられるということになり， どんどん推進されるインセンティブになります．
みなさんは，どんな「価値」を評価してもらいたいと思いますか？
［この文章は，ナットソースジャパンレター2002年 3月号に寄稿したものに，少し変更を加えたものです］
