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Last updated: 2007.12.03
安倍首相の「一人一日1 kg国民運動」でも強調されているように（それしかないと揶揄する人もいますが），家庭部門からのCO2排出削減は，ポテンシャルはあるものの，なかなか効果的な対策がむつかしいという側面があります．国民から「知恵」を募っていますので（政府には知恵がない？というような点はともかく），いいアイデアを期待しましょう．
家庭部門からのCO2排出（電力消費に伴う間接排出量も含む）削減策は，大きく分けて，次のようなアプローチがあるでしょう．
ハード面の対策は，一般に買い換え時に大きく省エネを進めることができます．
断熱構造を重視した省エネ住宅であれば，そうでない住宅よりも，単に住むだけで，車や廃棄物/水道の間接排出を除く家庭からのCO2排出量を2/3程度にできます（計算の条件で結果は異なります）．また，太陽熱温水器などが設置できる住宅では，それだけで給湯需要の主要部分をまかなえるでしょう．これらは一回の出費は大きいため，家の新築やリフォーム時の対策になります．言い換えると，その時点をターゲットにした有効な規制や補助金を導入することができれば，対策がすすむわけですね．
建物だけでなく，エネルギー消費機器に関しても，同じサービスを提供する機器のあいだで，かなりエネルギー消費量が異なります．上記の建物関係よりサイクルは短くなりますが，これも新規購入や買い換え需要の際に，適切な誘導が行われるような規制や補助金が有効です．とくに，トップランナー効率基準と，日本のメーカーの技術力のおかげで，年々機器効率はよくなっています．
一方で，ソフト面はどうでしょうか？買い換え時に関する点は上述のような規制や補助金などが有効でしょう．ところが，機器使用のありかたという面での，個々人の行動を変えていくことは，なかなか有効な手段は考えにくいですね．
ひとつのアプローチは，インセンティブ設定です．わたしがかかわっている大阪のある駅前再開発地域では，家庭レベルでCDMのようなクレジットタイプの排出権制度導入を考えています．要は，削減すれば儲かる制度ですね．
もうひとつは，個々人の環境マインドの向上です．わたしは，自分の興すカーボン・オフセットプログラムでは，オフセットをその「きっかけ」として考えています．もちろんオフセットのクレジットを購入することによって別の場所での削減が進みますが，それ以外にも，環境問題への関心が高くなるという効果が出るように，かなりユニークなオフセットプログラムをデザインしています．
ただ，インセンティブや環境マインドだけで，有効に対策が実施されるでしょうか？実は，これらを有効に活かすためには，適切な「情報」が重要な役割を果たします．とくに，個々の家庭や個人が，テーラーメイドな情報が得られれば，それは非常に有効でしょう．
たとえば，暖房と冷房では，どちらの方が年間でCO2排出量が大きいでしょうか？下の図からわかるように，圧倒的に暖房などの熱（それも数十℃程度の低温の熱）利用の寄与が大きいわけですね．
冷蔵庫を考えてみましょう．冷蔵庫は消費電力(kW)はさほど大きくはありませんが，24時間365日間稼働し続けます．したがって，消費電力量(kWh)は，かなりの大きさとなります（CO2排出量はkWhに比例するわけですね）．照明でも白熱球はかなりの電力を消費します．一方で，上述のエアコンによる冷房や電子レンジなどは，kWは大きいものの，稼働時間が短いため，CO2排出量では比較的少なくなります．
このようなことは，いわば専門家の間では常識でもあるわけですが，一般には意外と知られていません．簡単な省エネ診断は，このような「一般的な」知識をベースに行われますが，さらにテーラーメイドな省エネ診断を行うためには，個々の家庭のエネルギー消費実態把握・モニタリングが必須となります．そのメリットを可視化することで，買い換えはもちろん，行動面の省エネも進めることができるわけです．
消費実態のモニタリングはかなり難しいところがありますが，新築住宅などではそのための機器設置も容易です．制度的サポートがあればさらに楽でしょう．一方でそのデータを解析し，適切な省エネ診断を行うソフトウェア開発も重要です．これらの点は，実態としてほとんど行われていない分野ですが，削減ポテンシャルを実現化するというガイドとなるという意味で，かなり有効です．今後，重要な分野となる（べき）でしょう．
交通からの排出量も，かなりの寄与を持ちます．下図には，自家用自動車のみが掲載されていますが，燃費のよいハイブリッド車や軽自動車への買い換え，無駄なドライブを減らすことなどで，かなり削減されることが見て取れるでしょう．またここには出ていませんが，飛行機の利用はかなりCO2排出となります．たとえば，ヨーロッパまで往復すれば，2トンのCO2を排出することとなります．もっとも，国境をまたいだ航空機からのCO2は，どの国の排出量にも計上されないため，日本の議定書目標達成には関係ないということもできますが．．．
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［この文章は，ナットソースジャパンレター 2007年 8月号に寄稿したものに，少し変更を加えたものです］
