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Last updated: 2002.09.01
マラケシュで国際的な枠組みの運用則が決まり，次は国内対策策定の番です．
国内対策は，いままでは各主体がどのような規制を受けるか？という「鞭（スティック）」側の議論 （規制・税金・排出権などですね）が中心でした．この問題は，その規制水準（厳しさ）と， 相対的負荷分担の点とに分解できます（よく混同されていますが）．その一方で， 対策を実施する主体に対する「飴（キャロット）」側の議論は，なぜかほとんど行われてきませんでした．
このキャロットの議論は，日本の企業がこの問題において，将来どのような方向に向かっていくか？ という点に関して，非常に大きな意味を持つと思われます．日本企業は，もともと省エネなどの技術力や実績は 世界最高水準にあり，その意味でこの温暖化問題規制において「勝ち組」になれるはずですし， そうなってほしいと思います．その一方で，海外の安価な排出権を購入することによるメリットも大きく， それを最大限活用することも，重要なことでしょう．
ここで，ひとつのジレンマが生じます．もし，安価な排出権を購入することで， 国内規制を達成したことになるのでしたら，わざわざ高い省エネ技術力を保持し， それを開発していこうとするインセンティブが削がれるのではないか？という点です． かといって，排出権購入を制限したり，過度な規制的手法によって国内対策のコストを意図的に高めることは， けっして望ましい方法ではないでしょう（もちろん，技術力を促進させるような仕組みはある方が望ましいでしょうが）．
これに対処するには，ひとつは先駆的な企業努力をできるだけ評価する制度とすること， そして排出削減を行う企業に対し，十分な「キャロット」を与え，その排出削減の実施や技術開発に関する インセンティブを最大限活用することが，効果的であり必須条件となるでしょう． それでは，それにはどのような方法がありうるでしょうか？
ひとつのアイデアとして，エネルギー効率の高い製品を販売した企業には，それに応じた排出権を与える という方法があります．たとえば，ハイブリッドカーや高効率エアコンを販売した企業は， その製品がその年に削減するであろう量の排出権をもらえるのであれば （来年もやや少なくなるでしょうが同様にもらえます），企業がそういった製品の開発や販売を行う 大きなインセンティブになるでしょう．別の視点にたてば，排出権取引制度を，運輸部門や民生部門の 一部に拡張することを現しています．
別の方法としては，政府が補助金を設定し，それを獲得するために，企業は排出削減の競争を行うという方法です． たとえば，一定の政府補助金に対し，企業は自分の持つある排出削減オプションに関して， その削減できる量とそのコストをセットに入札を行い，政府はそれらの中から（限られた資金の中で） 最大の効果を狙うようなオークションを行うことができます．英国ではまさにこの方法が排出権取引の 初期割当方法のひとつとして用いられていますが，その亜流は，いろいろ考えられるでしょう．
自然エネルギー普及のためのグリーン証書に関しても，これを（CO2 排出抑制以外の） 新しい価値として認めれば，より普及しやすくなるでしょうし，政府による補助金を原資に， 電力会社を含めた各種企業が自由に入札する方法が魅力的かと思われます．
ただ，これらのコストを誰が負担するか，という点に関しては議論が必要です． わたし個人としては，日本においては伸び率が大きいが抑制の難しい運輸・民生部門が主として 負担するような制度が望ましいと思っています．これらの部門がコストを負担することで責任を果たし， その資金を意欲と技術のある企業が用いるということになります．現在の石油税（2円/㍑）＋ 電源開発促進税（0.4円/kWh）の税収が 1兆円弱程度で，それに匹敵するくらいの資金が追加的に 省エネ等の補助金に使えるなら，かなり省エネが進むこと（場合によっては国内のみで目標達成可能）が モデル試算などで示されています．
これらの方法のもうひとつの利点は，それによって国内排出権価格がかなり下がることが期待されるということです． 方法によっては，「売りに出る」企業も多く出てくるでしょう．すなわち，日本企業の技術力が最大限に 開発・促進され，かつ日本の排出権価格も世界価格と同等となり，海外の市場とリンクしやすくなるわけです． いかがでしょう？
これからの制度設計におけるキャロットの方法は，これ以外にもいろいろあるかもしれません． ぜひ，いろいろ想像力をたくましくして，新たな提案をなさってはいかがですか？ 魅力的な提案にはきっと政府も耳を傾けると思いますよ．
［この文章は，ナットソースジャパンレター 2002年1月号に寄稿したものに，少し変更を加えたものです］
